教員は「副業」してもいいの？学校教員が副業するための注意点と対策

教員を辞めたあとに稼ぐには、教員在職中に「副業」をすることが一番の近道です。しかし公務員なら法律で副業が禁止されており、私立教員なら就業規則で禁止されている場合があります。

地方公務員法

第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元：地方公務員法17条

教員の副業は、基本的に法律で禁止されています。そのため「退職前に事業をしてはいけない」と考えている先生がたくさんいます。しかし、法律の範囲内で行動することは可能です。

ということで本記事では「教員の副業」に関して深掘りして解説していきます。

具体的な起業の流れについては教員を辞めたいと思ったら！「起業・独立」で自由を手に入る方法で詳しく解説しています。教員を辞めて起業・独立を考えられている場合は参考にしてください。

教員が副業できるかは「雇用形態」による

学校教員が「副業」を禁止されているかどうかは雇用形態と勤務先によります。

副業をするために「副業の可否」を把握することが大切です。

勤務先	雇用形態	副業
公立学校	常勤	原則禁止
公立学校	非常勤	問題なし
私立学校	常勤	就業規則による
私立学校	非常勤	問題なし

非常勤の場合は問題なく「副業」できますが、「常勤」の場合は注意が必要です。

公立学校の場合は地方公務員法で「副業」について定められているため原則禁止となっています。とはいえ全面的に禁止というわけではありません。きちんとした条件で行えば公立学校の教員でも副業することは可能です。

教員の「副業」は許可があれば法律違反にならない

公立学校の教員の「副業」は法律で基本的に禁止されていますが、許可がもらえれば副業してもかまいません。

「教員の兼業」については各自治体の人事委員会規則にルールが示されています。

教育公務員は，教育に関する他の職を兼ね，又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項 に規定する県費負担教職員については，市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。）において認める場合には，給与を受け，又は受けないで，その職を兼ね，又はその事業若しくは事務に従事することができる。

引用元：地方公務員法17条

副業の許可をもらう「３つ」の条件

地方公務員法17条で定められているように、一定の条件を満たせば各自治体から「副業の許可」をもらうことができます。

上記３点を守ることで「許可」が出ます。教員をしながら副業で収益を得たい場合は上記の項目をクリアできる事業を選択していきましょう。

教員在職中でも「許可が不要」な副業もある

教員をしていても許可が不要な副業があります。

これらの副業に関しては基本的に「許可が不要な副業」です。

許可が不要とはいえ「自治体」によっては難色を示される場合があります。報酬を得てからトラブルにならないように、念のため所属する自治体に確認しておくのがオススメです。とはいえ、ほぼ確実に許可が出るので安心して確認してください。

株式投資などの資産運用は確実に無許可で自由にできる

最近では「株式投資」で資産運用を始める教員の方も多くいますが、株式投資に関しては全くの無許可でOKです。

積立nisaやiDeCoなどの制度から、株式投資のハードルが低くなってきています。

安定した給料を得ながら投資ができる公務員の特権を活かして、資産形成を進めていきましょう。

株式投資による資産形成については教員におすすめの投資方法は？インデックス投資やつみたてNISAを徹底解説！で詳しく解説しています。参考にしてください。

教員が副業するメリット・デメリット

教員が「副業」をするメリットは大きく、稼ぐ力を最大限に高めることができます。

副業をするデメリットもあるものの副業で得られるものが大きいため、今後の人生を考えると「副業にチャレンジする価値」は十分あります。

教員を辞める前から「ブログ・SNS」で発信をすることで「稼ぐスキル」を大幅に高めることができました。そのため「教員の仕事」に依存することなく、教員退職後も教員時代と同等またはそれ以上の報酬を得ることができています。

稼ぐ力をつけて「教員以外の選択肢」を作る

副業のメリットは分かっていても「許可を取るのが大変」と考え、行動をしない先生はたくさんいます。とはいえ教員が副業するメリットは大きいため、教員の仕事にすこしでも不満を感じている場合は副業をオススメします。

副業をすることで「教員以外の選択肢」を手に入れることができます。教員を辞めても「自分のスキル」で生活できる選択肢があれば、人生の不安がなくなり、精神的な負担がなくなります。

副業の「許可」を取らず「無報酬」で副業をする

「副業の許可が出ない場合」や「許可を取るのが負担」な場合は無報酬で副業をしましょう。

無報酬で仕事をしておくことで、教員を辞めるまでに法律の範囲内で「稼ぐ力」を高めることができます。

無報酬で副業をすることで「許可」をとる必要がなくなります。もちろん「副収入を得る」ことはできませんが稼ぐ力を高めるというもっとも重要なメリットを受けることが可能です。

これらのメリットは「副収入を得る」よりも大きく、今後の人生を豊かにする可能性を高めてくれます。市場価値の重要性については教員を辞めて「最初」にすべきこと！自分の力で「稼ぐ」事業の見つけ方を参考にしてください。

無報酬で行う「副業」について詳しくてみていきましょう。

ブログやSNSで発信する

退職後に収益を得るには「認知される」ことが重要です。SNSやブログでの発信は「認知」してもらうための戦略の一つ。優先して取り組むようにしましょう。

いくら良い事業でも、それが「知られていない」と収益を得ることはできません。それほど「認知」されていることは大切で、事業の武器になります。

とはいえ、SNSなどの発信を事業に繋げるためには「読者目線」を意識する必要があります。

今日は同僚とランチ！おいしいパンを食べました〜。

このような発信を繰り返していても、事業につながることはありません。発信する時は「読者にとって有益かどうか」を考え、認知を増やすことが超大切です。

私のTwitterで言うと、

辛い。行きたくない。って思いながら出勤している先生の多さにびっくりすると同時に「退職しても大丈夫」と思えるような情報発信を続けていきたいと感じています🐣🐣
無理しすぎないでください。無理だと思ったら相談してください😄

— りっぽん⭐物販&ブログフリーランス (@rippon_job) March 9, 2022

といったような「学校の先生」に向けた発信を続けています。

このように読者を意識したツイートを続けることで「有益」と感じてもらうことができ、認知を広げることができます。

ブログで独立！教員を辞めて「ブログ」をオススメする理由７選で紹介したように、ブログはSNS以上にファンを獲得することができます。SNSとブログで常に「読者」のことを考えることで、自ずと収益化までの道のりが開けてきます。

動画やイラストを無償で作成

お金をもらわずに「動画」や「イラスト」を作成することで仕事をしながらスキルアップすることができます。

最低限スキルを身につけたら、SNSで呼び掛けましょう。

お金をもらわずに仕事をして、その仕事に対して発信してもらうことで「信用」も溜まっていくため、退職後に収益を得るまでの期間を加速させることもできます。「信用」が蓄積されることで、退職後さらに仕事をもらうことができ、しかも収益化も可能です。教員退職前は「お金」を受け取らず「信用」をゲットしていきましょう。

許可をとって「報酬をもらいながら」副業を行う

ここでは、教員としてのスキルと経験を活かすことができる、いくつかの具体的な副業の例をご紹介します。

これらの副業は、教員の皆さんが持っているスキルと経験を最大限に活かすことができます。しかし、副業を始める前には、自分の時間とエネルギーを適切に管理することが重要です。また、副業から得た収入に対する税金の扱いについても、事前に理解しておくことをおすすめします。

教員の「副業」まとめ

本記事では「教員の副業」について詳しく解説しました。

また、バレずに副業する方法については教員の副業はバレる？先生がバレずに副業をする方法を解説で詳しく解説しています。

早く行動すればするほど、教員退職後に稼ぎやすくなります。教員を辞めて起業した私は「ブログとSNS」で信用を蓄積し、いまでもブログで収益をあげています。

チャレンジするのに時期は関係ありません。人生を豊かにしたい人は、いますぐ行動して「稼ぐ力」を高めていきましょう！